たかじんのそこまで言って委員会 2009.11.8〔公務員〕
２年大臣官房審議官（行政担当、財政担当）、５年総務審議官、６年国土庁地方振興局長、７年自治省行政局長、１０年事務次官を経て、自治総合センター理事長、現在、地方公務員共済組合連合会理事長。
＜＜とくに、地方公務員？ ＜教師とか？日本では、憲法で参政権を「国民固有の権利」と定めている（ 第15条1項「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」 ）。
外国人に参政権を付与することは憲法違反。
どうしても付与したいなら、 まず 憲法改正 が必要。
また、今回も公務員は悪役である（笑）。
町の教育長（？）は、「何かあっても責任とれない。
」と、いかにも小役人めいたことを言った部分だけが放送され、まるで保身のために少女の入学を断ったと言わんばかりである。
１８７３(明治６)年は旧暦では閏月のある年で、１年が１３か月になってしまうため、そのままでは公務員の給料を１か月分余計に払わないといけなくなります。
当時財政難だった明治政府は、これを回避するためにだからね、それは組織体の、いわばどういう性格なのか、株式会社なのか、それとも公社なのか、公務員なのかっていうこととサービスっていうのは、これどうしてもつながるんですね。
どんなに言ってもつながる。